2010年04月21日

橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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posted by ヨネムラ マモル at 15:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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