2010年04月01日

誤った先入観で取り調べ=DNA鑑定過信、自白迫る−足利事件の捜査検証(時事通信)

 1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後の再審で菅家利和さん(63)の無罪が確定したことを受け、警察庁と栃木県警は1日、捜査の検証結果を公表した。当時導入間もなかったDNA型鑑定を過大評価して、誤った先入観で虚偽の自白に追い込んだとし、「自白のみを求める姿勢で取り調べをしたのは誠に不適切だった」と結論付けた。
 警察が個別の事件を検証、問題点を公表するのは2008年1月の鹿児島県議選買収無罪、富山女性暴行冤罪(えんざい)の両事件以来3例目。
 検証報告書によると、捜査幹部や捜査員は、当時のDNA型鑑定の精度に対する理解が不十分なまま、警察庁科学警察研究所の鑑定で、被害女児の下着に付いた体液と菅家さんの型が一致したとの結果を重視。「ほぼ間違いなく菅家さんが犯人だろう」との誤った認識を持った。その結果、菅家さんの虚偽自白で説明できなかったり、裏付けが取れなかったりする部分について、事件から約1年半が過ぎたことによる記憶違いなどと安易に判断し、矛盾点を吟味する捜査を怠った。
 意図的誘導や供述の押し付け、暴行は見受けられないとした。一方で答えに詰まる菅家さんに対し、捜査員から積極的に事実を確認する取り調べをし、期待する供述が得られるまで繰り返し質問したことがうかがわれると言及。「菅家さんが迎合する可能性に留意しなかった」とも指摘した。
 捜査態勢では、供述内容をチェックする立場の捜査主任官が取り調べを担当し、信用性の検討が不十分だったとした。
 科警研のDNA型鑑定については、当時の技術レベルでは適正に行われたが、一致の根拠となったネガフィルムの記録が保管されていない点などを問題に挙げた。 

【関連ニュース】
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2010年03月31日

クロマグロ禁輸案 「否決」最終決定(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】13日からカタール・ドーハで行われていたワシントン条約締約国会議は25日、全体会合を開き、閉幕した。大西洋・地中海産クロマグロを絶滅危惧(きぐ)種に指定し、国際取引を禁止するモナコや欧州連合(EU)の提案について再投票を求める異議は出ず、大差で否決した第1委員会の勧告がそのまま承認された。

 国際取引禁止後もEU域内の取引を継続する考えだったEUは、漁業国や途上国の反発に遭った上、加盟国の結束も乱れ、修正案提出や再投票を見送った。

 結局、今会議で議論された42提案のうち、サメ類8種や宝石サンゴなど水産物に関する提案はすべて否決され、環境保護運動を主導してきた米国やEUの影響力低下を印象づけた。最大のクロマグロ消費国である日本は今後、違法漁業追放のためクロマグロに番号札をつける漁獲証明制度の導入などを主張する方針だ。

 全体会合では米国が提案したホッキョクグマの国際取引禁止案の否決を承認。タンザニアとザンビアの象牙禁輸解除案も否決した。

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